取扱業務

①相続手続き
「相続」は大多数の人がいずれ直面する「資産承継」の典型的な場面です。しかしご遺族ごとに状況は異なり、それに応じて必要な手続き、難易度も変わってきます。そのような難解、煩雑な手続きにつきまして、相続に精通した専門家による最適な「解」を提供いたします。また、「相続」はその場の「承継」だけに留まるものではありません。先を見据えたものにすることが重要です。次世代まで含めて「相続」をトータルでサポートさせていただきます。

②遺言書作成
相続による「資産承継」をスムーズに進めるためには事前の準備は欠かせません。
遺言書による事前の準備は、先を見据えた「相続」にするための第一歩です。
わずかな書き方の違いで思い描いた結果を実現できるかどうかが変わってしまうこともあれば、却って「争族」を招いてしまうこともあります。
「資産」だけでなく「想い」をつなぐため、大切な遺言書の作成を経験豊富な専門家がお手伝いします。

③事業承継
後継者不足が叫ばれる中、「誰に」、「どのような方法で」、「いつ」事業を承継するのかは、重要な経営課題となっています。もっとも、事業承継を行ううえでは様々な知識や検討の時間を要するものです。
当協会では、次の各方法を中心に、提携の専門家によるヒアリングからはじまり、税制面なども踏まえた承継方法のご提案、事業承継計画の作成をお手伝いさせていただきます。
承継後までを見据えた、事業を継続・発展させるための適切な承継の形をトータルで提供いたします

④企業発展支援
新規事業の開始や事業拡大にあたり、許認可申請などが必要になる場面があります。
当協会では、そのような場面において、各種許認可申請や補助金・助成金申請の支援を通じて、企業の発展をサポートさせていただきます。
また、業務効率化や売上などの業績向上に向けたIT技術の活用支援、外国人労働者を雇用するにあたっての在留資格取得許可申請をはじめ、事業の法人化、起業支援など、企業活動の様々な場面において支援をいたします。


⑤不動産活用
不動産の管理・運用方法に関して、お悩み事やお困り事はないでしょうか。遊休地の利用方法でお悩みの方、相続した不動産の活用方法でお困りの方、相続税対策として不動産の購入を検討されている方など様々いらっしゃるかと思います。
不動産の活用方法は、大きく、現状のまま利用する方法、借地として利用する方法、建物を建てて自営する方法、建物を建てて貸す方法に分けられます。当然、それぞれにメリット・デメリットがあり、その判断は容易ではありません。
当協会では、不動産の売買、賃貸、駐車場経営をはじめとした各種ご要望に応じて、提携の不動産会社・専門家などを通じて、所有不動産の最適な活用方法をご提供いたします。

⑥民事信託
高齢化社会の現在、自身の資産を誰かに託して管理してもらうことは資産管理の重要な選択肢の一つとなりました。
その方法の一つとして民事信託があります。
民事信託では、誰に、何を、どのように託しあるいは運用し、終了後に誰に承継させるかということが重要なポイントになりますが、それらを決めるにあたって様々なルールや注意点があります。
民事信託の方法を用いた最適な託し方・残し方を、プラン作成からその後のお手続きまでトータルで提供いたします。

⑦遺言代用信託
遺言代用信託とは、ご本人がご自身の財産を信託して、生存中はご本人を受益者とし、お亡くなりになった後は、ご本人の配偶者やお子さまなどを受益者と定めることによって、ご本人がお亡くなりになった後における財産の分配を信託によって実現しようとするものです。
遺言と同様の財産承継機能を有するだけでなく、「自分に万が一のことがあった後に相続人が直ぐに使えるお金を残しておきたい」、「妻の次は息子に不動産を継いでほしい」、「生活に必要な資金を少しずつ渡したい」など、遺言では法的に実現が難しい資産承継の形も実現することができます。そのようなニーズに応えるため、遺言代用信託を用いた方法をご提案いたします。

⑧見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約
「一人暮らしや近隣に頼れる方がおらず自分に何かあった場合に不安だ」、
「認知症になった後の財産管理が不安だ」、
「亡くなった後の役所での手続きや遺品整理などどのようにすればよいか不安だ」、
このような不安をお持ちの方も少なくないと思います。契約書の原案作成やその後のサポートまでご不安を解消できるサービスを提供いたします。

⑨相続、事務承継対策への保険活用
生命保険の相続、事業承継における戦略的活用方法。それは「3つの承継」と「3つのタイミング」を知ることから始まります。
相続、事業承継には必要な知識が多岐にわたっており、絶対的な正解はありませんが、場面ごとに最適な形があります。
その最適な形を生命保険というツールを用いて提供いたします。

⑩その他
有料老人ホームへの入居支援や訪問看護サービスなどの自身またはご家族の老後の不安の解消、
ホームセキュリティや住宅のバリアフリー化、住宅リフォームなど快適な居住空間の創出、海外不動産の取扱いからウェブマーケティング・インターネット広告などの経営戦略のサポートなども行っております。
 

以上のように、提携の行政書士、司法書士、税理士、社会保険 労務士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、弁護士などの法律の専門家や各種企業と協力しつつ、資産承継・資産運用・資産管理からセカンドライフへ の備えや終活その他様々なライフステージにおいて必要となる事案まで、皆様それぞれにとっての最適な解をご提供いたします。